友愛国家戦略局が早急に必要です。

経産省、菅副総理の「再生可能エネルギー全量買い取り」発言を否定
MSN産経ニュース 2009.11.2 23:49

　経済産業省の近藤洋介政務官は２日、菅直人副総理・国家戦略担当相が民主党都連の会合で、
太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取らせる制度を
来年度から開始したいとの意向を示したことについて、
「軽々に、来年度からということには、今の時点ではなっていない」と否定した。
政務３役会議後の会見で述べた。

　同省では６日にも、全量買い取り制度のプロジェクトチームを立ち上げ、制度設計に着手。
来春までに国民の負担額などについて複数の選択肢を示し、
２年以内に、今月始まった太陽光発電の余剰電力買い取り制度から切り替える方針を打ち出している。

　近藤政務官は「家庭を含めた需要家全体に負担を求めることになる。
制度を変えるなら、しっかりした検討が必要だ」としたうえで、
「必要ならば会いに行きたい」と述べ、菅副総理に直接真意を確認したいとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091102/env0911022351000-n1.htm

つくづく、事前の調整がほとんど全くない、政府与党バラバラ内閣です。
友愛国家戦略局が早急に必要です。