Potsdam Declaration ポツダム宣言 の和訳

1945年07月26日（木）米英支発布・通告、1945年08月14日（火）日本受諾・通知の Potsdam Declaration ポツダム宣言は、松菊木戸孝允監修編集の五箇条の御誓文、日本国憲法と並ぶ超重要文書であると思う。

が、なんと、ポツダム宣言のまともな（現代）日本語訳が見当たらない。1945年当時の日本語訳も、ほんのちょっと #誤訳 があるような気がする（下記参照）。

また、ウィキペディア日本語版では、多重アカウント悪用・低能サイコパス丸出しの「管理者」どもが分不相応に無期限ブロックを濫用し続けた結果なのであろう、まともな日本語訳をできる編集者が全くの皆無となっているようである。

ポツダム宣言 - ウィキペディア日本語版
https://ja.wikipedia.org/wiki/ポツダム宣言

この、ポツダム宣言のまともな現代日本語訳が Wikipedia にすらないという問題は、ある日本国首相がポツダム宣言について酷く無知であるという事実が発覚したという問題を遙かに上回る深刻過ぎる問題であると思う。

よって、下記を参照しつつ、 Potsdam Declaration の現代和訳に挑戦してみた。

Potsdam Declaration - English Wikisource
https://en.wikisource.org/wiki/Potsdam_Declaration

ポツダム宣言 - ウィキソース日本語版
https://ja.wikisource.org/wiki/ポツダム宣言

以下、各条毎に、英語正文→1945年の日本語訳→私の現代和訳（今日時点）の順に並べてみる。

［余談：1945年当時の日本語訳を見て思った。遅くとも1945年まで句読点無しで成立し得ていた日本語は、ある意味、素晴らしい！最もネット向きの言語じゃないか！］

(1) We, the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

一　吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及「グレート、ブリテン」國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ

一　我々、米国大統領、中華民国政府主席、および、英国首相は、我々数億の国民を代表しており、協議した結果、日本国は今回の戦争を終結する機会を与えられるべき、ということで一致した。

(2) The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

二　合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スル一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

二　米国、英帝国、および、支那の、驚異的な陸、海、空軍は、西方から陸軍および航空隊によって数倍に増強されており、日本に最後の打撃を加える用意が十分に整っている。この軍事力は、日本国に対する戦争を日本国が抵抗を止めるまで遂行するという全ての連合国国民の決意によって支持され、かつ、鼓舞されている。

(3) The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.

三　蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スル「ドイツ」國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本國ニ對シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ對シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」國人民ノ土地産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廢ニ歸セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壞滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ

三　蹶起した世界の自由なる人民の力に対する無益で無意義なドイツの抵抗の結果は、日本国民に対する実例として恐るべき明瞭さで前面に出ている。現在日本国に向かって集まっている力は、抵抗するナチスに対して適用された時の、全ドイツ国民の土地、産業、生活様式を必然的に荒廃に帰した力よりも、測り知れないほど強大である。我々の決意に支持されている我々の軍事力の最高度の適用は、日本国軍隊の避けられない完全な壊滅や、また全く同様に、日本国土の避けられない徹底的荒廃を意味するであろう。

(4) The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

四　無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國ガ引續キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ經路ヲ日本國ガ履ムベキカヲ日本國ガ決定スベキ時期ハ到來セリ

四　無分別な打算により日本帝國を全滅の一歩手前にまで追い込んだ身勝手な軍国主義的助言者たちにコントロール（統御）され続けるのか、あるいは、理性が示す道に従って行くのか、を日本国が決定すべき時が来ている。

(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

五　吾等ノ條件ハ左ノ如シ
吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遲延ヲ認ムルヲ得ズ

五　以下が我々の条件である。我々はこれらの条件から逸脱しない。代替案もない。我々は一刻の猶予も赦さない。

(6) There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

六　吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ權力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

六　日本国民を欺いて世界征服に従事させるという過ちを犯させたその筋の者たちとその影響力は永久に除去されなければならない。なぜならば、無責任な軍国主義がこの世から駆逐されるまでは平和と安全保障と正義の新体制が不可能であると我々は主張しているからである。

(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

七　右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル爲占領セラルベシ

七　（前条で述べた）そのような新体制が確立されるまで、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたという確証が得られるまで、連合国に指定された日本国領域内の諸地点は、我々がここに示している基底的目的の達成を確かなものとするため、占領されるべきものとする。

(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

八　「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

八　カイロ宣言の条項は履行されるべきものとする。それ故、日本国の主権は、本州、北海道、九州、四国、および、我々の決定する諸小島に限定されるべきものとする。

(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

九　日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

九　日本国軍隊は、完全に武装解除された後、各自の家庭に帰り平和的・生産的な生活をする機会を与えられるべきものとする。

(10) We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗?及思想ノ自由竝ニ基本的人權ノ尊重ハ確立セラルベシ

十　我々は、日本人が一民族として奴隷化させられるべき、あるいは、一国民として滅亡させられるべき、と考えているのではなく、我々の俘虜たちに残虐行為を加え続けた者たちを含む全ての戦争犯罪人に対して厳格な正義が与えられるべき、と考えている。日本政府は、日本国民の民主主義的傾向の復活や強化に対して妨げとなる全てのものを取り除くべきものとする。言論、宗教および思想の自由が、基盤的な人権の尊重と同様、確立されるべきものとする。

(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those industries which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

十一　日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルベシ

十一　日本国は、その経済を支持し経済復興し、かつ、公正な現物賠償の取り立てを可能にするような産業を維持することは許されるべきものとするが、戦争のための再軍備を可能とするような産業は除外される。この目的のために、原材料を、その支配とは別に、入手することが許されるべきものとする。将来の日本の世界貿易関係への参加は許されるべきものとする。

(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

十二　連合国の占領軍は、これらの目的が成し遂げられており、かつ、日本国民の自由に表明された意志に従って平和志向で責任ある政府が確立され続けていれば、速やかに日本国から撤退させられるべきものとする。

(13) We call upon the Government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all the Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

十三　吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス

右以外ノ日本國ノ選擇ハ迅速且完全ナル壞滅アルノミトス

十三　我々は日本政府が、全ての日本国軍隊の無条件降伏を直ちに宣言し、かつ、彼らのそういう言動の誠実さを適切かつ十分に保障することを求める。

日本国への代わりの選択肢は、迅速かつ完全なる壊滅のみである。

FOXチャンネルHP担当者の怠慢

FOXジャパン（FOX インターナショナル・チャンネルズ株式会社）は、よくこれだけ、そのホームページ http://tv.fox.japan の更新を、あっちの番組でもこっちの番組でも、し忘れている状態を何度も何度も続けられるもんだなぁ・・・と思ってしまいます。

HPを更新する権限を今持ってる人（たち）は、明らかにその社会的責任を果たしておりませんので、また、その人たちの倫理観も到底信用不可であることは余りにも明らかですので、FOXジャパンはHP更新責任者（たち）を総入替えすべきではないでしょうか。

『FOXジャパンは一体どんなブラック企業なんだ？』と思わせられてしまうぐらい、あり得ない事態を呈し続けております。

FOXジャパンは、そんなに人がいないのでしょうか？　AXNよりも忙しいのでしょうか？

たとえどんなに人がいなくても、たとえどんなにHP更新責任者（たち）が忙しくても、邦題だけは必ず最新情報を欠かさず入れるようにしておいてもらいたいと思います。

｢邦題だけは｣と特にお願いしている理由は、原題やエピソード紹介文に関しては、他のサイト（英語サイト）で十分代用が可能だからです。

逆に言えば、原題やエピソード紹介文があっても邦題が欠けていれば、それだけで FOXジャパン http://tv.fox.japan の番組HPの存在意義は大きく失われてしまうということです。

（DVD/BDの邦題ではなく、DVD/BDの邦題と一致していることが当然望ましいですが、）FOXジャパン放映時の邦題だけは、FOXジャパン http://tv.fox.japan 自身に責任をもって社会（視聴者）に明らかにしてもらうしかないからです。

至急、邦題の入力が必要な番組名は以下です。

【放映時の番組表でも番組HPでも邦題なしの、
大至急更新が必要な番組HP】

01.
New Girl 〜ダサかわ女子と三銃士 シーズン3
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1911

つい最近までは、なんと、
Major Crimes 〜重大犯罪課 シーズン2
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmepisode/index/prgm_cd/1872

もこの状態でした。

【以下、放映時の番組表には邦題があったものの
番組HPでは邦題なしのままの、
至急更新が必要な番組HP】

02.
ママと恋に落ちるまで　シーズン7　←既に第7話ですが、エピソードのページすらいまだにありません。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1873

03.
モダン・ファミリー シーズン4　←既に第2話ですが、エピソードのページすらいまだにありません。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1910

04.
Glee シーズン5　←なんと、あの glee なのに、第4話以降、更新なし。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmepisode/index/prgm_cd/1796

05.
NYボンビー・ガール　←第14話以降、更新なし。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmepisode/index/prgm_cd/1773

06.
シングルパパの育児奮闘記 シーズン3　←既に第6話ですが、エピソードのページすらいまだにありません。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1874

07.
シンプソンズ シーズン24　←既に第12話ですが、エピソードのページすらいまだにありません。
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1875

【番組編成に関するお願い】

ケーブルテレビ等のメンテナンスが01時00から06時00分に入ることが時々あります。

したがって、01時00から06時00分の時間帯にのみ放映される番組を、録画してまで視聴していたりすると、
メンテナンスの度に、エピソードが飛んでしまうことになります。

これは、ファンとしては非常に耐え難い、酷い仕打ちです。

何卒、01時00から06時00分の時間帯にのみ放映される番組がないように、番組編成していただきたいと思います。

現在、

ママと恋に落ちるまで シーズン5
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/1741

が、このメンテナンスで飛んでしまいそうな番組に該当してしまっております。

【『ママと恋に落ちるまで』の番組編成に関するお願い】

私は、この番組をシーズン1から楽しみに見続けております。
しかし、シーズン5の前回の放映時、いろいろ忙しくてハードディスクが一杯になりこれを録画し損ねていたため、
今現在、
シーズン7と共に、この、何故か深夜のみになってしまったシーズン5の再放送も視聴しております。

シーズン4が夜と昼の両方で3巡も放映されていただけに、シーズン5以降のこの扱いは余りにもひどいじゃないか！と思ってます。

『ママと恋に落ちるまで』はシーズン5以降も、夜と昼の両方で、大事に大事に放送していただきたいと思います。
話は、これからなのです。
放送局のほうが『展開の遅い！』とばかりブチ切れて、乱暴な扱い方はしてはいけません。

そもそも、この番組『ママと恋に落ちるまで』は、「ママ」とテッドとの出会いが主題であるかのように一見なっておりますが、
実は、一見テッドを主役としつつ、バーニーやロビンやマーシャル&リリーのほうも主役をやっているという話です。

あくまでギブスが主役のNCISや、あくまでテンペランスが主役のBones、・・・等とは構造が根本的に違うのです。

それだけに、そういう意味で、『ママと恋に落ちるまで』は大変貴重な番組ということなのです。

縦の人間関係を前提としている番組は腐るほどありますが、こういう横の人間関係を主題としている人気番組は極めて少ないので、単なる人気番組という以上に大事に大事に扱っていただきたいと思います。

議院内閣制では、国会（国会議員全員）は、内閣に対する全的責任を持つ。

議院内閣制について質問です。議院内閣制を採用している一つの理由として、憲法67条で「内閣総理大臣は国会議員の中から国会で指名される」と定めているからと見かけました。
　議院内閣制の定義を、議会と内閣が一応分離して、内閣が議会に対して責任を負うという制度と考えた場合、どうしてこの67条が議院内閣制の理由となるかがよくわかりません。
　というのは、「内閣総理大臣または内閣のメンバーが国会議員の中から選ばれているから、内閣が国会に対して責任を負う」とは論理的に出てくるものと思えないからです。つまり、内閣は単に国会から選ばれている者たちの集まりで、代理にすぎないので、責任をとらなくてもよいという論理も一応ありうる気がするからです。初歩的な質問ですいません<(_ _)>
　なお、他の条文からは議院内閣制を採用していることは理解できたと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1204872547
という質問が転がっていました。質問自体にも驚きましたが、その下に続いている回答にも驚き、コメントで回答を付けてみました。。

質問文に
＞内閣が議会に対して責任を負うという制度と考えた場合
とありますが、これがそもそも間違った解釈です。
正しくは、議院内閣制は、「内閣が行政権の行使に対する責任を負うという制度」であり、
かつ、「国会（議会）が内閣（の行政権の行使）に対する責任を負うという制度」です。

このことに関して、あべこべの間違った解釈が生まれる原因としては、
日本国憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
の文意を読み間違えてしまっているということしか基本的に考えられないと思われます。

この第66条第3項の第一の意味は、内閣がその行政権の行使に対する責任を内閣全員で連帯して持たねばならないことを定めているに過ぎません。内閣が国会そのもの（国会議員全員の言動・身分等）に対する責任を持たねばならない、とか、持つことができる、などと定めているわけでは決してありません。不合理・不可能であることは感覚的にも明らかなはずです。

つまり、内閣が国会（国会議員全員）そのものに対する責任を持てるかのように解釈することは文法的にも現実的にも民主主義的にも全くあり得ない話です。全くあべこべの話です。

もし内閣が国会（国会議員全員）そのものに対する責任を持ってしまったら、それは内閣が国会議員の質問内容を決めたり誰が国会議員にふさわしいかを選んだりする責任を持つことを意味してしまいます、そうなってしまうと、もはや民主主義政治・民主主義議会はあり得ず、その内閣による独裁政治となり果ててしまいます。

日本国憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」

第66条第3項の第二の意味を形成する「国会に対し」という修飾語は、「内閣は、行政権の行使について、連帯して責任を負ふ」という文章の補語に過ぎません。

この「責任」は、内閣の「国会」そのもの（国会議員全員の言動・身分等）に対する責任など全く意味しておりません（民主主義的にも、議院内閣制的にも、そもそも、あり得ませんが）。この「責任」は、日本語として厳密に、「内閣」の「行政権の行使」に対する「連帯」「責任」のみを意味しております。

ただ、内閣全員がその行政権の行使に対する連帯責任を一体誰に対して取らねばならないのか？という問題を憲法としては解決しておく必要があります。この問題に関して、『内閣全員はその行政権の行使に対する連帯責任を、「国民の代表者」（日本国憲法前文）の集会たる国会、つまり「直接的には国会議員全員、間接的には国民全員に対し」取らねばならない！』と定めているだけです。

したがって、内閣不信任案可決などで内閣が総辞職する場合、内閣は国会議員全員、国民全員に対して、その行政権の行使（の不適切さ）に対する責任を自ら取ったということになります。

この66条3項自身が、国会（国会議員全員）が内閣総理大臣を選出して内閣を生じさせる責任（67条1項）を負っているだけでなく、内閣の行政権の行使について看過できない問題があった場合、内閣を不信任したり問責決議したり総辞職させたりしなければならない責任を国会（国会議員全員）が負っていることを明示しています。

つまり、（三権分立による相互の牽制の部分を除いて）端的に言えば、内閣（内閣全員）が国会（国会議員全員）そのものに対する全的責任を持つ、持てるなどということはあり得ず、国会（国会議員全員）が内閣（内閣全員）そのものに対して全的責任を持っている、持たざるを得ないということにならざるを得ません。

更に選出責任（生産者責任）的な観点から俯瞰（ふかん）すれば、
１）国民（国民全員）が国会（国会議員全員）に対する全的責任を持っており、
２）国会（国会議員全員）が内閣（内閣総理大臣・閣僚全員）に対する全的責任を持っており、
３）国会（国会議員全員）と内閣（内閣全員）が司法（最高裁判所長官・裁判官全員）に対する全的責任を持っており、
４）司法（最高裁判所長官・裁判官全員）が国民（国民全員）の裁判に対する全的責任を持っており、
５）国民（国民全員）は最高裁判所判事全員に対する全的責任を持っている、ということになります。

よって、
＞「内閣総理大臣または内閣のメンバーが国会議員の中から選ばれているから、
＞内閣が国会に対して責任を負う」とは論理的に出てくるものと思えないからです。
は、方向性だけ、正しいです。
それは、内閣はその行政権の行使に対する連帯責任を国会（国会議員全員・国民全員）に対して持たなければならないため、内閣が、内閣（の行政権の行使）に対する全的責任を持っている国会（国会議員全員）に対する（逆方向の、本末転倒の、独裁政治的な）全的責任を（国民に代わって勝手に）持つことができる道理も制度も、民主主義政治である限り、絶対にあり得ない！という事情からです。

また、内閣の国会議員メンバーは、（少なくとも機能面・概念面では）立法府から離れて、立法府から独立した行政府のメンバーに既になっているということであるため、同じく立法府から選ばれた立法府の議長・副議長・委員長・理事・委員たちのようには立法府（国会・国会議員全員）に対する責任を全く持ち得ません。

分かりやすく例えで説明すれば、国会と内閣の関係は、本社と子会社の関係と原理的には全く同じです。子会社の代表取締役社長・役員たちといえども、本社・本社社員たちに対する全的責任を全く持ち得ません。また、本社・本社社員たちは、本社社員の中から子会社の社長・役員たちを送り込み、かつ、子会社の社長・役員たちの業績に対する全的責任を負ったままです。そのため、本社は、いくらでも子会社に文句を言ったり要請を出したりすることが出来ます。『この子会社はもうダメだ』と思えば、本社の一存で子会社を潰（つぶ）すことさえ出来ます。このように、原理的には、国会と内閣の関係は、本社と子会社の関係と同じなわけです。

友愛国家戦略局が早急に必要です。

経産省、菅副総理の「再生可能エネルギー全量買い取り」発言を否定
MSN産経ニュース 2009.11.2 23:49

　経済産業省の近藤洋介政務官は２日、菅直人副総理・国家戦略担当相が民主党都連の会合で、
太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取らせる制度を
来年度から開始したいとの意向を示したことについて、
「軽々に、来年度からということには、今の時点ではなっていない」と否定した。
政務３役会議後の会見で述べた。

　同省では６日にも、全量買い取り制度のプロジェクトチームを立ち上げ、制度設計に着手。
来春までに国民の負担額などについて複数の選択肢を示し、
２年以内に、今月始まった太陽光発電の余剰電力買い取り制度から切り替える方針を打ち出している。

　近藤政務官は「家庭を含めた需要家全体に負担を求めることになる。
制度を変えるなら、しっかりした検討が必要だ」としたうえで、
「必要ならば会いに行きたい」と述べ、菅副総理に直接真意を確認したいとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091102/env0911022351000-n1.htm

つくづく、事前の調整がほとんど全くない、政府与党バラバラ内閣です。
友愛国家戦略局が早急に必要です。

友愛国家戦略局から一体どんな知恵が出て来るのか？

「官僚は知恵使っていない」　菅副総理、激しい批判
NIKKEI.NET 日本経済新聞 2009/11/01 11:29

　「知恵を、アタマを使っていないんです。
霞が関なんて成績がよかっただけで大バカだ」。
菅直人副総理・国家戦略担当相は31日の民主党本部での講演で激しい官僚批判を展開した。

　経済財政担当相も兼ねる菅氏は政府のマクロ経済政策運営の司令塔。
成長戦略や財政再建の見通しがないとの批判を気にしてか
「私はあえてこの半年は足元の景気を見る」と宣言。
自民党のこれまでの経済政策を
「中期見通しを何度も出しているが一度も成功していない」とこき下ろした。

　批判の矛先は官僚にも。
「１兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、２兆円使えば２兆円の効果」
と説明した経済官僚を引きあいに「大バカ発言」が飛び出した。
経済効果の大きい政策を工夫すべきだとの趣旨だが
「官僚嫌い」とされる菅氏だけに、過激な表現になったようだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091101AT3S3101O31102009.html

もっと詳しい話が聞きたいです。
もっと詳しく報道して欲しいです。
中長期的な経済効果を麻生太郎内閣とその官僚内閣が考えていなかったことは事実。

友愛国家戦略局から一体どんな知恵が出て来るのか？